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健康診断といえば、会社勤めをする人に義務付けをされているものとして、知られています。

体重計
事業主や会社員には、労働安全衛生法により義務付けされているのですが、では、会社に勤めていなければ、健康診断を受けなくてもいいのでしょうか。

または、受けたいときは実費で受けなくてはいけないのでしょうか?

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健康増進法(けんこうぞうしんほう)について

事業をしている人や、会社勤めをしていない人でも、健康診断を受けることができるようになりました。

平成 14年法律 103号として制定された、健康増進法。

これは国民全員を対象としたものです。

国民全員が健康を意識し、健康管理するように呼びかけたり、健康診断を受けるように促すものです。

これにより、生活習慣の見直しをしたりするなど、健康を維持するために、積極的に努力をしましょうというものです。

 

健康増進事業実施者について

健康増進法の第六条には、それぞれの協会や連合会が筆頭に立って、健康増進事業実施者を定め、健康法を実践するように組織作りをしています。

その中には、国民健康保険法、公務員共済組合法、教職員共済法、介護保険法、学校保健安全法など、1から13までの項目があります。

項目8番目の母子保健法、項目10番目の高齢者の医療の確保に関する法律 について、見てみましょう。
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母子保健法について

子供を持つ母親とその子供の健康の維持と、増進を図るために定められた法律です。(昭和四十年法律第百四十一号)

母子ともに健やかであるために、市町村が保健指導や検診を行います。

母と子
母子保健法では、第十二条に、健康診査について記載されています。

市町村が以下の該当の子供には、健康診査を行わなくてはいけないと法で定められています。
  • 満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児
  • 満三歳を超え満四歳に達しない幼児
この年齢以外にも、必要に応じて診査は行われなくてはいけないということになっています。

また妊娠中の診査もするほうが望ましいとされています。

検査内容や実施する機関などは、各市町村によって違います。

 

高齢者の医療の確保に関する法律について

昭和五十七年八月十七日法律第八十号として制定された法律です。

高齢者が費用などを心配することなく医療を受けられるように、国として期間や設備を整えようという法律です。

高齢者がかかりやすい成人病といわれる病気の検査を「特定健康診査実施計画」として5年毎に行うよう制定しています。

診査の内容は、問診・診察、身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査となります。

対象年齢は40歳以上。

また、成人病に対する知識や、生活習慣の見直しなどを指導します。 対象者は、市から案内が送付されます。

 

まとめ

健康を保つために法律によってどの年代で健康診断が受けられるように取り決められています。

法律による義務だから受けると考えるのではなく、自分の健康に対する意識をもって上手に活用しましょう。

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